来年度税制改正法案、野党と修正協議へ

　いまだ成立のめどがたっていない１１年度税制改正法案について、民主党の税制改正プロジェクトチームが修正に向け野党と協議に入ることを了承したという報道がありました。修正されれば、９４年以来１７年ぶりとなります。

　１１年度税制改正法案には、法人税の実効税率の５％引き下げや給与所得控除など各種控除を縮小する所得税の増税案がありますが、自民、公明両党など野党側が反対しています。従って、ねじれ国会となっている現状では、１１年度税制改正法案がそのまま成立する可能性は限りなく低い状況でした。

　法案をどう修正するかは今後の協議次第ですが、与野党とも、６月末に期限切れを迎える租税特別措置の延長については同意しているようです。

　一方、相続税の増税については、野党から「税制抜本改革できちんと議論して決める話」と反対する意見もあり、修正案に盛り込まれるかどうかは不透明です。

　現在の国会の状況を考えると、修正案をじっくりと審議する時間的余裕がないため、租税特別措置の延長の他、あまり多くの改正は盛り込まれず、１２年度に先送りとなる可能性が高そうです。今後の議論の行方が注目されます。