２２年分確申の申告納税額、前年に続き減少へ

国税庁は、ホームページに「平成２２年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告納税額は、前年分を１．3％下回る２兆２４３１億円と減少し、３年連続の減少となりました。申告期限（３月１５日）の直前に東日本大震災が起きたため、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県合計では前年比１３．３％減、１４２億円減の９１６億円にとどまりました。全国の減少額が２９４億円ですから、被災５県だけで約半分を占めたことになります。

　申告所得金額は同２．０％減の３４兆６９５８億円ですが、前年まで減少傾向が続いた土地などの譲渡所得が同１６．６％増の２兆４８５５億円と増加しています。国税庁は「高額な土地取引が増加した」と見ているようです。

一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は３４万５千人（同＋１９．４％）と前年に比べ増加しましたが、そのうち申告納税額がある人は２４万人（同＋６．４％）、申告納税額は１１０９億円（同＋２．９％）と増加しています。逆に相続時精算課税制度では、同制度を適用した申告人員は５万人（同△２４．７％）と減少し、申告納税額も１９７億円（同△１０．１％）と減少しています。

　なお、被災５県において平成２３年３月末日現在、所得税の確定申告書を提出した人員は約１６０万人（同△１１％）です。被災５県については、国税の申告・納付等の期限が延長されていましたが、青森県、茨城県の申告・納付等の期限が「７月２９日」と決まりました。今後、両県からの確定申告書の提出人員が増えるとともに、震災関連の損失を計上した赤字の申告書や、還付申告書の数も増えることが予想されます。