１０年度国税局　脱税摘発２４８億円

  全国の国税局が、１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２１６件、脱税額は２４８億円に上ったことが国税庁のまとめでわかりました（「平成２２年度査察の概要」）。

  公表データによると、１０年度に全国の国税局査察部が着手した事案は１９６件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は２１６件で、脱税総額は約２４８億２千万円となりました。前年度と比べると処理件数は若干増加したものの、着手件数と脱税総額は減少しており、１件当たりの脱税額も１億１，５００万円（前年比２，３００万円減）と減少しています。

  このうち検察庁に告発したのは１５６件（同７件増）と件数は増加したものの、脱税総額は２１３億１，５００万円（同４１億６，３００万円減）と減少したため、１件当たりの脱税総額も減少し、事件の小型化がうかがえます。

  業種別に告発件数をみると、「不動産業」の１３件が最も多く、特に架空の経費を計上するものが多く見受けられました。次に「建設業」１１件、「運送業」１１件と続いています。平成２２年度の特色として、技術習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発があったそうです。

  税目別にみると、法人税は９０件（脱税総額１０１億１，３００万円）、所得税３６件（同３６億３，７００万円）に次いで、消費税が１９件（同１５億５，３００万円）となっています。

  全体的に事件の小型化、金額の減少化が見られる中、相続税の脱税総額は大きく増加しました。相続税の件数は９件（同３件増）ながら、脱税総額は５４億８，３００万円、前年と比べると３５億６８００万円も増加しています。被相続人が所有していた海外の預金やコンドミニアムを、相続税の申告から除外していたケースなど、海外取引を利用した案件が多かったようです。

  なお、同年度に査察事件で判決が下された一審判決は、１５２件のすべてが有罪判決で、６人に実刑と厳しい判決が下されています。