国税庁、平成２０年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は３月１６日、「平成２０年度分『会社標本調査』調査結果について」を公表しました。

会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和２６年分から毎年行われています。

今回の調査結果を見ると、景気の悪化している状況がうかがえます。調査全法人に占める欠損法人の割合は、７１．５％となっており、前年度より４．４ポイント増加しています。平成１０年度以降、初めて欠損法人の割合が７０％を超えました。

また営業収入金額は、前年度比９．２％減少の１,４１９兆５,１３８億円と減少しています。利益を計上した法人でも、営業収入金額は前年度と比べて２７．０％減少と大きく落ち込んでいます。支出額を見ると、交際費等の支出額は３兆２,２６１億円と、前年度より４．６％減少しており、各企業が交際費等の支出を控えた現状が浮き彫りになっています。

わが国は、税収に占める法人税の割合が高いため、法人の所得の落ち込みは、税収に深刻な影響を与えそうです。