政府、東日本大震災の復興財源を検討　臨時増税は最長１０年

　政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について最長１０年とすることで合意したという報道がありました。

　会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が当初の５年で１９兆円以上に上ることを確認しています。そのうち、既に１１年度の第１次・第２次補正予算で６兆円を計上しており、残り１３兆円のうち約１０兆円を臨時増税で確保する計画です。

　臨時増税の期間は、財政規律維持などのために５年間を主張する者と、短期間だと増税幅が拡大すると慎重な姿勢を示す者とが対立したため、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合ったようです。臨時増税は所得税、法人税を中心に相続税やたばこ税などの増税を組み合わせる方針です。

臨時増税を含む復興財源の調達方法は、今月末に取りまとめる「復興基本方針」に盛り込まれ、引き続き検討されます。