滞納残高がピークから半減、新規発生率は過去最低に

国税庁は、「平成２２年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。

新規発生の租税滞納額をみると、平成２２年度は前年度より８．６％減少し、６８３６億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の３６．２％まで減少しています。滞納発生割合も１．６％と前年度（１．８％）を０．２ポイント下回り、過去最低となっています。

一方、滞納の整理をした額は７５９１億円と、前年度より５．８％減少しましたが、新規発生滞納額６８３６億円を７５５億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（次期に繰り越すもの）は、１兆４２０１億円（前年度比△５．０％）となりました。平成１１年度以降、１２年連続の減少となります。

年間で整理した滞納額の金額は減っているものの、新規発生滞納額を抑えたため、次期に繰り越す総額は減少しています。国税庁は、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めたようです。