2011年9月12日
- 税の最新情報
被災３県 所得税還付制度、周知不十分か
被災者を対象にした所得税の還付措置について、岩手県、宮城県、福島県の被災３県で少なくとも２０万世帯が申告・相談をしていないことがわかったという報道がありました。仙台国税局の発表によると、被災３県で住宅に全半壊の被害を受けたと見られる約２６万世帯の８割近くが申告・相談をしておらず、制度が浸透していないことが浮き彫りになっています。
東日本大震災の被災者を対象に、税制上の負担軽減を図るため、４月２７日に震災特例法が施行されました。住宅や家財に損害を受けた人は、所得から損失額を控除することができますが、同法の適用により、２０１０年分にさかのぼって所得から損失額を控除し、所得税の還付や軽減などを受けることができます。 同国税局によると、被災３県の申告相談件数は、下記の通り、約６万３千件と少数にとどまっています。建築物が全半壊等の被害にあった棟数と比較すると、多くの方がまだ申告・相談をしていないことがわかります。県名 申告相談件数 （参考：建築物全半壊等件数）
岩手県 ９，０３７件 （ ２６，６０６棟）
宮城県 ４５，３０１件 （１６９，５４７棟）
福島県 ８，３５６件 （ ６２，３００棟）
合計 ６２，６９４件 （２５８，４５３棟）
仙台国税局は、震災特例法の趣旨に鑑み、早期の申告等の手続きを支援するため、１１月末までを集中対応期間と位置づけ、所得税の還付措置制度の周知徹底につとめるとしています。
