政府税調、複数の復興増税案提示

　政府税制調査会は、１６日、東日本大震災の復興財源にあてるための臨時増税案を取りまとめました。取りまとめた増税案は、下記の３種類です。

１．所得税・住民税と法人税に、時限的な付加税を課す。
２．所得税・住民税と法人税に時限的な付加税を課し、
たばこ税などの個別間接税についても、臨時の特別税を課す。
３．消費税の引き上げ分を数年間、復旧・復興費用に充当する。

　このうち、首相からの指示により第３案は除外されたため、実質は所得税・住民税と法人税を中心とした第１案、第２案について検討されます。
　政府は、政府税制調査会の臨時増税案を受け、民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考えですが、与党内には臨時増税に反対する議員も多く、調整は難航しそうです。
また、いずれの案も、現在棚上げとなっている平成２３年度税制改正事項を復旧・復興財源に充てることが前提、すなわち所得税、法人税はもちろん、相続税・贈与税の改正も前提となっています。しかし、棚上げとなっている平成２３年度税制改正項目については、野党の反対が予想されており、法案の成立までには、まだ紆余曲折がありそうです。