2011年10月24日
- 税の最新情報
国税庁発表 所得税調査で９，６０１億円の所得申告漏れを把握
国税庁のまとめた平成２２事務年度所得税調査事績により、今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は６９万４千件（対前年比０．５７％減）で、所得金額９，６０１億円（同２．３６％減）の申告漏れを把握し、９９５億円（同９．７１％減）を追徴課税したことがわかりました。東日本大震災の被災者に対する税務相談への対応等もあり、調査等件数が減少したようです。
１件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「風俗業」が２，０７６万円でトップとなり、２位は「廃棄物処理」（１，６２５万円）、３位は「プログラマー」（１，４９２万円）となりました。この他、「溶接業」が新たに上位１０業種に入っています。 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施しているようです。平成２２事務年度においては、４，７９３件（前年比５６．６％増）の調査を実施し、追徴税額は総額で１４９億円となっています。また、１件当たりの追徴税額は３１２万円で、所得税の実地調査１件当たりの追徴税額１６２万円の約１．９倍となっています。 また、金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあることを受け、金地金等の譲渡によって生じた所得の申告漏れがないよう、「あらゆる機会を通じて資料情報を収集する」などして、積極的に調査を実施しているようです。国税局は、今後も調査を強化する方針のようです。