2011年11月14日
- 税の最新情報
厚労省発表 雇用促進税制の計画提出、２か月間で２，４４１件
厚生労働省は、８月から受付を開始した「雇用促進税制」の適用を受けるために必要な「雇用促進計画」が９月迄の２か月間で、２，４４１件提出されたことを発表しました（雇用促進計画の受付状況（速報値））。 雇用促進税制は、平成２３年度税制改正により導入された制度で、企業が、前事業年度に比べ１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増加した場合には、事業主都合による解雇者がいないことを要件に、一定の限度額はありますが、増加した従業員一人当たり２０万円を税額控除することができる制度です。 この制度の適用を受けるには、法人の場合、（１）事業年度開始後２ヵ月以内に雇用促進計画を公共職業安定所に提出する、（２）事業年度終了後２ヵ月以内に公共職業安定所より雇用促進計画達成状況の確認を受ける、（３）（２）により交付される、達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する、等の要件があります。 （１）にある計画の提出期限は事業年度開始後２ヵ月以内とされていますが、平成２３年度税制改正法の成立の遅れにより施行が当初予定からずれ込んだため、法人の場合、平成２３年４月１日以後８月３１日までの間に事業年度を開始するときは提出期限を１０月３１日とする特例措置が設けられています。 ８月から９月に提出された雇用促進計画に記載された、雇用一般被保険者の目標増加数は１万９，２２２人です。計画通りに進めば、１万９，２２２人分の雇用が増えることになります。雇用促進税制は、「雇用保険一般被保険者」の増加でなければ適用対象とはならないなどハードルが高く、使い勝手が悪いという声もありますが、活用が促進されると雇用が増加する効果は望めそうです。
