米国の不動産事業を個人損失と認定　名古屋地裁、課税取消し

　米国の不動産投資事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて申告し、名古屋国税局から過少申告だとして追徴課税などを受けた投資家が国に処分の取消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は１４日、処分を違法と判断し取消したという報道がありました。

　報道によりますと、原告は外資系証券会社から紹介されて、アメリカに設立された不動産事業を行う組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）に出資をしました。

　ＬＰＳは、この出資金等を元手に、米国内のマンションを購入し、賃貸事業を行いました。この事業は、開始当初の数年間、マンションの減価償却費が賃料収入を上回り、損失が発生します。原告は、この損失を個人の所得から差し引いて申告していました。

　しかし、同国税局は「ＬＰＳは法人に該当するため、LPSの事業から出た損失はＬＰＳの損失となり、個人の所得から差し引くことはできない。」とし、「この事業の仕組みが、租税回避行為にあたるのは明らか」であると認定し、原告に過少申告加算税を含めた追徴課税等をしています。

　これに対し、名古屋地裁の判決は、米国の州法の規定やＬＰＳの運営実態などから、日本の税制上の法人には該当しないと指摘し、「ＬＰＳが行った事業による損益は出資した投資家に帰属するため、損失を個人所得と合算して申告することができる」と判断し、課税を取消しました。

　この事業を巡っては、０５年１０月頃、国税当局が出資した全国の二十数人の資産家らに対し、総額三十数億円の申告漏れを指摘していたことが明らかになり、新聞等で報道されました。投資家の多くは、課税の法的根拠が不明として国税不服審判所に審査請求をし、その後、本件のように裁判まで進み、既に地裁判決の出たケースもあります。

　昨年１２月の大阪地裁では、LPSは法人に該当すると判断、納税者である原告側が敗訴しています。一方、本年７月の東京地裁では、法人に該当しないとして原告側が勝訴しており、判決が分かれたことから、本件の判決に注目が集まっていました。

　今後は、本件も控訴審に進むと考えられることから、舞台は控訴審に移りますが、その判決の行方に注意が必要です。