財務省発表　平成２４年度国民負担率、３９．９％に微減

　財務省は３日、平成２４年度の国民負担率が、前年度に比べて０．２ポイント低下して３９．９％となる見通しと発表しました。

　国民負担率は、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。国民負担率の数字が低下するのは、リーマン・ショックで税収が落ちた２１年度以来３年ぶりです。過去最高は平成２０年度の４０．３％で、平成２４年度の数字も過去３番目に高い数字です。

　平成２４年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度２２．９％から０．２ポイント低下の２２．７％（国税１３．０％、地方税９．８％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から０．１ポイント減の１７．１％となりました。

　また、将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は５１．２％となり、震災復興で大量の国債を発行した前年度よりも３．６ポイント低下しました。とはいえ、前年度に次ぐ２番目の高水準となっています。

　国民負担率をＯＥＣＤ加盟３４ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの７９．２％で最も低いのがメキシコの２０．６％、日本は２７番目となっています。その他、フランス６０．１％、米国３０．３％です。

　国民負担率は、前年度と比べるとわずかに低下したとはいえ、過去と比較すると依然高い水準を保っています。一方、この発表の数値では、日本の数値はＯＥＣＤ加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の「社会保障・税一体改革」の議論に影響を与えそうです。