消費税法等改正法案、附則の修正で対立

政府・民主党は、消費税等改正法案で焦点となっている附則について修正する方針を固めたという報道がありました。

問題となっている附則は、消費税率を１０％に引き上げた後、「１６年度をめどに必要な法制上の措置を講ずる」と追加増税の法案提出を明記しています。この附則について、「１６年度」という時期を削除する、附則自体を削除するなど様々な案が出て、議論が紛糾していました。増税反対派は、附則には景気の状況等を踏まえつつ次の改革を実施するという景気弾力条項があるとはいえ、追加増税を予定している文言を入れることに抵抗があるようです。

党執行部は「公布から５年後をめど」と修正する方針を固めたという報道もあり、一定の譲歩をする見込みです。一方、景気弾力条項に関して具体的な数値を明記する案については、増税を先送りさせかねないため、数値の明記には応じない方針のようです。

民主党は、２１日に開く党税制調査会や社会保障・税一体改革調査会などの合同会議で法案を提示し、閣議決定前の党内了承を得る予定ですが、まだ道のりは険しそうです。