国税庁、平成２２年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

　国税庁は３月２１日、「平成２２年度分『会社標本調査』調査結果について」を公表しました。調査結果を見ると、赤字法人割合が前年に引き続き最悪の水準となる一方、東日本大震災の影響を強く受けて寄附金の額は過去最高となっています。

　会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和２６年分から毎年行われています。

　全体の法人数から連結子会社を除いた数、２５８万３５４社のうち、赤字法人は１８７万７８０１社で赤字法人割合は７２．８％と、過去最悪だった前年度と同様の数値になりました。依然として経済状況が好転していないことが数字上からも読み取れます。

　景気が好転すると支出が増えるといわれる交際費等の支出総額は、２兆９３６０億円（前年度比△２．１％）と過去３０年で最も少ない数値となっています。この数値からも、よくならない経済状況がうかがえます。

　一方、寄附金支出額は６９５７億円（同+２７．３％）と増加し、過去最高額となっています。特に、国や地方自治体、日本赤十字社などへの寄附金である「指定寄付金」は２４５９億円と前年度比４２．５％増の大幅増加です。今回の調査が３月３１日までの間に終了した事業年度を対象にしている、すなわち東日本大震災の発生日から２０日ほどしか対象に含まれていないことを考えると、平成２３年度分の寄附金の支出額はさらに増加しそうです。