2012年5月14日
- 税の最新情報
国税庁発表 平成２２年分の相続税額は１兆１，７５４億円に
国税庁は、「平成２２年分の相続税申告事績」を公表しました。平成２２年中（平成２２年１月１日～１２月３１日）の被相続人数は１１９万７０１２人（対前年比＋４．８％）、うち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万９千人（同比＋７．１％）でした。課税対象となった被相続人が被相続人全体に占める割合（課税割合）は４．２％となり、平成６年分以降過去最低であった前年分からわずか０．１ポイント増加しました。平成１６年分以降、７年連続でほぼ同じ水準です。
相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は１０兆４４７０億円（同比＋３．４％）、税額は１兆１７５４億円（同比＋１．２％）で、課税価格、税額ともに前年より増加しています。これを被相続人１人当たりで見ると、それぞれ２億１００６万円（同比△３．５％）、２３６３万円（同比 △５．５％）となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は増加しましたが、１人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。
相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く４８．４％、次いで現金・預貯金等の２３．２％、有価証券１２．１％の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。
なお、今回の事績は、東日本大震災により申告期限が平成２４年１月１１日まで延長されていたものも含めて集計されていますが、東日本大震災により亡くなられた方の分は、平成２３年分（平成２３年１月１日～１２月３１日）の事績に反映されます。
