国税庁、平成２４年分路線価を発表

国税庁は７月２日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる平成２４年分の路線価を公表しました(http://www.rosenka.nta.go.jp/）。

評価は今年１月１日時点のものです。昨年分の評価は、３月１１日に発生した東日本大震災の影響が反映されておらず、「調整率」を設定することで対応しました。今年分は、調整率を設定せず、通常の方法で時価を算出しています。

　福島第一原子力発電所事故の警戒区域等については、適正な評価が困難であることから評価の安全性を最大限に考慮し、「評価しない」、すなわち評価額は「０」としています。従って、相続税、贈与税の申告に当たっては、その評価額を「０」として差し支えありません（なお、評価額「０」の避難指示区域内の土地等について、平成２４年中に避難指示解除準備区域等に設定（変更）された場合や避難指示が解除された場合であっても、平成２４年中は変更・解除前と同様に取り扱う旨の通達が公表されています。）。

全国約３６万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比２．８％減少しました。４年連続の下落となりましたが、下落率は前年より０．３ポイント小さくなっています。平成２０年秋のリーマン・ショック以降、景気低迷は続いているものの、不動産市況には回復の兆しがあることが要因と考えられます。

　都道府県別では、前年比１．２％減だった東京の下落幅は０．８ポイント縮小し、大阪で１．７ポイント、愛知で０．３ポイントとそれぞれ縮小しており、大都市圏では底打ち感がみられました。

一方、東北地方では秋田県を除く５県で下落幅が拡大しています。福島では前年の３．３％減からほぼ倍の６．７％減となったほか、岩手、茨城など東日本大震災により被害の大きかった地域はいずれも下落幅が拡大しています。太平洋岸の静岡、和歌山県などでも、下落幅が前年より拡大しており、巨大地震の際に津波の恐れがあることが影響しているかもしれません。