復興庁、復興特区法に基づく課税の特例指定の状況を発表

　復興庁は、１７日、「復興特区法に基づく課税の特例に係る指定の状況について（平成２４年６月末現在）」を発表しました。

　東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）に基づく課税の特例の適用を受けるためには、認定地方公共団体による指定事業者等の指定が必要です。また事業者は、課税の特例ごとに指定を受けなければなりません。課税の特例は、同法３７条から４０条に定められており、各特例の指定を受けた件数は下記の通りです。

第37条	第38条	第39条	第40条	計
１７９	１６９	１９	１	３６８

　　　　注）課税の特例の内容
　　　　　第３７条　機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
　　　　　第３８条　被災雇用者等を雇用した場合の税額控除
　　　　　第３９条　開発研究用資産の特別償却等
　　　　　第４０条　新規立地促進税制　

　指定件数、指定事業者等の数ともに茨城県が約半数を占めています。復興に向けた動きでも、地域によって差が生じている現状がうかがえます。

　全体として５月末から６月末までの１か月間で、指定件数は１４６件、指定事業者等は１１３社増加しましたが、まだ少ない状況です。特に「新規立地促進税制」の指定件数は、１件にとどまっており、効果は限定的になりそうです。