新規滞納発生がピーク時の約３分の１、滞納残額は半分以下に

国税庁は、「平成２３年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。

新規発生の租税滞納額をみると、平成２３年度は前年度より１１．２％減少し、６０７３億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の３２．１％まで減少しています。滞納発生割合も１．４％と前年度（１．６％）を０．２ポイント下回り、平成１６年度以降、８年連続で２％を下回っています。

　新規発生滞納額を税目別にみると、全体の５３．０％を占める消費税が、前年度比５．２％減の３２２０億円と減少したほか、法人税も同比２８．１％減の７３７億円と大幅に減少しています。

一方、滞納の整理をした額は６６５７億円と、前年度より１２．３％減少しましたが、新規発生滞納額６０７３億円を５８４億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（次期に繰り越すもの）は、１兆３６１７億円（前年度比△４．１％）となりました。平成１１年度以降、１３年連続の減少となります。

年間で整理した滞納額の金額は減っているものの、新規発生滞納額を抑えたため、次期に繰り越す総額は減少しています。国税庁は、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めたようです。