各省の平成２５年度税制改正要望、出そろう

　平成２５年度税制改正に対する各省庁の要望が出そろい、税制調査会のホームページに掲載されました。

　経済産業省は、自省のホームページにも資料を掲載しています。この資料のうち、「平成２５年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」を見ると、（１）「根こそぎ空洞化」の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築、（２）新たなエネルギーミックスの実現と資源・燃料の戦略的確保、（３）地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化、を柱として様々な項目を要望しています。

　具体的には、（１）では、車体課税の抜本的見直し、研究開発促進税制の拡充（国税）、償却資産課税の抜本的見直し（地方税）、法人実効税率の引下げなどを、（２）では、再エネ・コジュネの導入拡大・省エネ抜本強化、減耗控除制度の延長・拡充、石油精製過程での非製品ガスの石油石炭税の還付制度の創設など、（３）では、事業承継の円滑化、消費税引上げへの対応、創業・ベンチャー支援の強化などを要望しています。

　２０１４年に予定されている消費税引上げへの対応については、政府の転嫁検討本部において取りまとめられた「中間整理」を踏まえた税制措置を要望しています。さらに、別途「消費税引き上げに伴う円滑な転嫁への万全の対応」という項目を設け、消費者・事業者に対する広報や相談窓口の設置や、転嫁カルテルを独禁法の適用除外とするなどの法的措置を講ずるとしています。
この他、原料用途免税の本則化や国境を越えた役務提供に係る消費税の課税のあり方、印紙税のあり方、事業所税のあり方を検討事項として掲げています。

　各省庁の税制改正に対する要望は、この後、税制調査会において議論され、平成２５年度税制改正に反映されます。各省庁から要望はないが改正すべきとされる項目は、「要望にない項目」としてまとめられ、各省庁の要望と同様に議論されるので、「要望にないから改正がない」とは限りません。

　各省庁の要望が出そろうと、いよいよ税制改正の議論が始まります。今後の税制改正の議論の行方が注目されます。