国税庁、「平成２３年分の相続税の申告の状況について」を公表

国税庁はホームページに「平成２３年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成２３年分の相続税の課税割合は、４．１％と前年から０．０７ポイント減少し、基礎控除額が現行制度に引き上げられた平成６年以降、２番目に低い割合となりました。国税庁は「地価の下落が影響したのではないか」とみているようです。

　平成２３年分に亡くなった方（被相続人）の数は１２５万３０６６人で、過去最高だった前年を４．７％上回っています。相続税の課税対象となった被相続人数も５万１４０９人（対前年比＋３．０％）と増加していますが、課税割合は低下しています。

　相続税の課税対象となった被相続人数が増加したことにより、相続税の課税価格の総額は１０兆７２９９億円と前年と比べて２．５％増加しています。

　相続財産の内訳を構成比でみると、「土地」４６．０％、「現金・預貯金等」２４．２％、「有価証券」１３．０％、「その他」１１．０％、「家屋」５．７％となり、前年と比べると「土地」と「家屋」は減少し、「現金・預貯金等」は平成に入ってから最高の構成比となりました。なお、退職金や生命保険は「その他」に含まれています。

　相続税の課税割合が引き続き低い水準となっていることは、相続税増税の議論に影響を与えそうです。