自民税調が議論開始、税制改正大綱の公表は来月下旬以降も

　自民党税制調査会（自民税調）が２１日、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論を始めたという報道がありました。その中で安倍総裁は「衆議院選挙で、デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させていくことを約束し、国民のあつい支持を受けたので、税制でもその点を十分に鑑みて、結論を得ていきたい。自民・公明・民主の３党合意の中身を税制面でも進め、結論を得ていく」と述べて、来年度の税制改正に向けた議論を加速させるよう指示したようです。

通常、翌年度税制改正の概要は１２月半ばに決まりますが、２０１３年度税制改正は、衆院解散・総選挙で遅れたため、来年１月下旬以降に決まる見通しです。

　また、税制改正の議論のあり方も変わりそうです。以前の自民党政権では、党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を、有識者の諮問機関である政府税調が事実上追認する形をとっていました。民主党は政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調を廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約しました（党内の不満により、その後、党税調は復活しています。）。今回、自民党が政権に復帰したことにより、税制改正の議論も、再び党主導で行われることになりそうです。

　　　　＜２０１３年度税制改正の主な論点＞

　　　　　・相続税の基礎控除縮小・最高税率引き上げ

　　　　　・所得税の最高税率引き上げ

　　　　　・自動車取得税・重量税の見直し

　　　　　・研究開発減税の拡充

　　　　　・事業承継税制の見直し

　　　　　・金融所得課税の一体化

　　　　　・消費税増税時の低所得者対策