自動車取得税、廃止の方向で調整

　自民党、公明党が、自動車取得税を廃止する方向で調整に入ったという報道がありました。自動車取得税・重量税の自動車２税については、いわゆる消費増税法において、「（自動車）関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」と定められており、２０１３年度税制改正の焦点の一つとなっています。

　自動車業界は、自動車関連の過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっているとして、自動車２税の廃止を主張しています。特に、消費税率が１０％まで増税された場合、年間販売台数が相当数落ち込み、その結果、雇用が失われ、業界だけでなく景気にもダメージを与えると訴えています。

　その一方で、平年度で約２０００億円の税収となる自動車取得税の廃止は、地方の財源にとって大きな痛手となるため、全国知事会や地方財政審議会などは存続を強く主張しています。

　自民・公明両党は、自動車２税を同時に廃止すると、財政に与える影響が大きいため、まずは税収が重量税より少ない取得税の廃止を先行する方針のようです。取得税の廃止で減る地方の財源は、国税である重量税などを代替財源としてまかなうようです。

　また、エコカー減税は続ける一方、消費税率１０％の段階では重量税の廃止も含め検討するようです。

　議論は続いており、最終方針は、２４日公表予定の「平成２５年度税制改正大綱」に規定されます。