平成２５年度税制改正法案、国会提出へ

　政府は、平成２５年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律）案を３月１日に閣議決定し、国会に提出しました。税制改正法案は例年、２月初旬には提出されており、１か月ほど遅れての提出です。

　平成２５年度税制改正関連法案の内容は、景気対策が柱となり、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など法人に対する減税措置が目立ちます。また、平成２３年度税制改正より議論されてきた、所得税の最高税率の引上げや相続税の基礎控除の引下げの改正も法案に盛り込まれています。

　国会提出が遅れたため、年度内に成立するかが気になりますが、年度内に成立する可能性が大きいようです。自民、公明、民主３党は、２月２２日に３党協議を行った際、平成２５年度税制改正関連法案について、「年度内成立に最大限努力する」との合意文書に署名しています。景気対策のための減税措置が多いこと、所得税や相続税の増税案は民主党時代に提案されたものであること等から、民主党が反対しにくい事情もあるようです。

　なお、今回提出された平成２５年度税制改正法案は、国税に関するものです。地方税の税制改正法案は、３月５日に閣議決定が予定されています。