平成２５年税制改正法が年度内に成立

　平成２５年度税制改正法案が、３月２９日午後の参院本会議で可決・成立し、翌日に公布されました。　税制改正法案の国会提出は３月１日でしたので、１か月足らずで成立したことになります。　関連する政令や省令も、同じく３月３０日に公布されました。

＜公布された主な法律等＞

　○法律

　・所得税法等の一部を改正する法律

　・地方税法の一部を改正する法律

　○政令

　・所得是法施行令の一部を改正する政令

　・法人税法施行令の一部を改正する政令

　・相続税法施行令の一部を改正する政令

　・租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

　・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する
　　法律施行令の一部を改正する政令

　○省令

　・所得税法施行規則の一部を改正する省令

　・法人税法施行規則の一部を改正する省令

　・相続税法施行規則の一部を改正する省令

　・地価税法施行規則の一部を改正する省令

　・登録免許税法施行規則の一部を改正する省令

　・租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令

　・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する
　　法律施行規則の一部を改正する省令

　・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

　注目度の高い「教育資金の一括贈与非課税措置」についてですが、政令、省令の他、文部科学大臣が定めた告示も公表されています。

　○告示
　・租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則

　　第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭
　　及び外国の教育施設を定める件

　法律等の施行日は（別段の定めがない限り）いずれも４月１日です。