財務省発表　平成２５年度税制改正で、立法ミス

　財務省は５月３０日、平成２５年度税制改正について、立法ミスがあったという記者会見を開きました。バリアフリー税制の適用限度額を改正する際のミスです。

　バリアフリー税制は、バリアフリー改修工事を行い、その家屋を居住の用に供したとき、一定の要件を満たせば、そのバリアフリー改修工事に要した費用の額とそのバリアフリー改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額（限度額あり）の１０％に相当する金額を、その年分の所得税額から控除するというものです。

　平成２４年１２月３１日で適用期限が到来する制度でしたが、平成２６年４月に予定する消費増税の影響を和らげるため、政府は制度の延長を決定しました。控除限度額の上限は、引き続き１５万円（１５０万円×１０％）とし、消費税が上がる平成２６年４月に２０万円（２００万円×１０％）とする予定でした。

　具体的に条文を見ると、改正法は、適用を「平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供した場合」とした上で、次のような経過措置を設けています。
　　「平成２６年４月１日前に同条第１項又は第２項の定めるところによりその者の居住の用
　　　に供した場合の所得税については、なお従前の例による。」

　では、改正前の条文は、バリアフリー税制の所得税についてどう規定していたのでしょうか。
所得税の額から控除する金額の限度額について、次のように規定しています。
　　「次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額（当該金額が２００万円を超える場合には
　　　２００万円とし、平成２４年分については、当該金額が１５０万円を超える場合には
　　１５０万円とする。）の１０％に相当する金額」

　つまり、平成２６年４月１日前に居住の用に供した場合の控除限度額は、平成２４年分を除き、　２００万円の１０％に相当する金額となります。
　本来であれば、経過措置を規定する際、「なお従前の例による」の後に、平成２５年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住の用に供した場合には「２００万円を１５０万円に読み替える」という規定が必要でした。

　当初の予定通りに法律を修正すると、納税者にとっては不利益な改正となります。すでに工事を行っている人がいる可能性もあるため、財務省では、法律修正をしない方針です。結果として、当初の予定より、１年３か月前倒しで上限額が引き上げられることになりました。　財務省は、最大１億円の減収になると見込んでいます。税収に与える影響が気になるところです。