2013年6月24日
- 税の最新情報
１２年度国税局 脱税摘発２０４億円
全国の国税局が、１２年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は１９１件、脱税額は２０４億円に上ったことが国税庁のまとめでわかりました（平成２４年度査察の概要）。
公表データによると、１２年度に全国の国税局査察部が着手した事案は１９０件、前年度の未処理事案と合わせて処理した件数は１９１件で、脱税総額は約２０４億８千万円となりました。前年度と比べると、着手件数は減少していますが、処理件数、脱税総額共に増加しており、１件当たりの脱税額も１億７００万円（前年比５００万円増）と増加しています。
このうち検察庁に告発したのは１２９件（同１２件増）、脱税総額は１７４億６，６００万円（同１７億８，０００万円増）と前年と比べて増加しています。１件当たりの脱税総額は１億３，５００万円（同１００万円増）と微増となりました。
業種別に告発件数をみると、「情報提供サービス」「クラブ・バー」の１１件が最も多く、特に売上除外や架空の経費を計上するものが多く見受けられました。次に「建設業」７件、「不動産業」４件と続いています。平成２４年度の特色として、複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた脱税請負人関与事案があったそうです。
税目別にみると、法人税は７９件（脱税総額１００億７，４００万円）と最も多く、全体の６１％を占めています。次いで所得税２２件（同２８億８，９００万円）、消費税が１２件（同１４億７，９００万円）となっています。
なお、同年度に査察事件で判決が下された一審判決の件数は１２０件、うち１１９件について有罪判決、３人に実刑と厳しい判決が下されています。
