税務訴訟、国敗訴率は６．３％に低下

　国税庁・国税不服審判所は、「平成２４年度における訴訟の概要」「平成２４年度における異議申立ての概要」「平成２４年度における審査請求の概要」を公表しました。概要を見ると、平成２４年度の課税処分に対して納税者が起こした異議申し立ては３４２４件と、前年度と比べると１０．０％減少しています。また、この異議申し立てが認められずに国税不服審判所に審査請求したケースは同比０．５％増の３５９８件、訴訟となったのは同比１３．０％減の３４０件でした。

　異議申立ての状況をみると、発生件数は、すべての税目で軒並み減少しています。一方、異議申立ての処理件数３２８６件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は９．９％と、こちらは前年度を１．６ポイント上回っています。

　不服審判所へ審査請求を行い、処理された３６１８件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は１２．５％と前年より１．１ポイント上昇しています。

　一方、訴訟の終結状況をみると、納税者の主張が何らかの形で認められた割合は６．３％と、前年度を７．１ポイント下回り、半減しています。

　訴訟前の段階では、前年度と比べ、納税者の主張が何らかの形で認められるケースが増えていますが、訴訟では逆に減少しており、今後の動きが注目されます。