2010年1月4日
- 税の最新情報
財務省試算 国税収入、５０３１億円の増収へ
財務省が、平成２２年度税制改正に伴う国税収入への影響をまとめたという報道がありました。
試算によると、初年度ベースでは３８２億円の減収となりますが、平年度ベースでは５,０３１億円の増収になります。これは、大幅な増収が見込まれる「年少扶養親族に係る扶養控除の廃止」や「特定扶養親族に係る扶養控除の見直し」が、２３年分以後の所得税を対象とするため、来年度への影響は限定されるためです。
平年度ベースの増収要因は、上記扶養控除等の見直し（６,１４２億円）、たばこ税（１,２３２億円）、租税特別措置の廃止・縮減（９９６億円）です。
一方で、法人課税で△８８４億円、自動車重量税の見直し△１６５８億円と、減収要因もあり、平年度ベースの国税収入は５,０３１億円の増収にとどまります。
平年度ベースでの増収の主要因である扶養控除等の見直しは、「子ども手当」の財源として実施されることを考えると、実質的には減収です。
平成２２年度税制改正は、法人課税等の減税により、経済の活性化を優先させたものといえそうです。
試算によると、初年度ベースでは３８２億円の減収となりますが、平年度ベースでは５,０３１億円の増収になります。これは、大幅な増収が見込まれる「年少扶養親族に係る扶養控除の廃止」や「特定扶養親族に係る扶養控除の見直し」が、２３年分以後の所得税を対象とするため、来年度への影響は限定されるためです。
平年度ベースの増収要因は、上記扶養控除等の見直し（６,１４２億円）、たばこ税（１,２３２億円）、租税特別措置の廃止・縮減（９９６億円）です。
一方で、法人課税で△８８４億円、自動車重量税の見直し△１６５８億円と、減収要因もあり、平年度ベースの国税収入は５,０３１億円の増収にとどまります。
平年度ベースでの増収の主要因である扶養控除等の見直しは、「子ども手当」の財源として実施されることを考えると、実質的には減収です。
平成２２年度税制改正は、法人課税等の減税により、経済の活性化を優先させたものといえそうです。
