2013年8月5日
- 税の最新情報
平成２４年度の滞納発生割合１．３％ 国税庁発足後、最も低い割合
国税庁は、「平成２４年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。
滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
新規発生の租税滞納額をみると、平成２４年度は前年度より２．３％減少し、５９３５億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成４年度の３１．４％まで減少しています。 滞納発生割合も １．３％と前年度（１．４％）を０．１ポイント下回り、平成１６年度以降、９年連続で２％を下回っています。
一方、滞納の整理をした額は６８５０億円と、前年度より２．９％増加し、新規発生滞納額５９３５億円を９１６億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（滞納残高）は、１兆２７０２億円（前年度比△６．７％）となりました。平成１１年度以降、１４年連続の減少となります。
国税庁が残高圧縮に最も力を入れた消費税をみると、新規発生高は３１８０億円（同比△１．２％）と、滞納を整理した額３３９０億円を２０９億円上回っています。その結果、滞納残高は３９６０億円と、前年に比べ、５．０％減少しました。
国税庁の滞納整理を促進する活動の効果が数字に表れているようです。
