政府、成長戦略第２弾に盛り込む法人減税策の検討開始

　政府・与党が、秋にまとめる成長戦略第２弾に盛り込む「法人減税策」の議論を始めたという報道がありました。報道によると、政府の成長戦略では、設備投資の促進、ベンチャーへの投資促進、事業再編の促進を法人減税の３本の柱とする方針のようです。

　このうち、設備投資の促進については、目玉の一つとして、設備投資の３％を法人税から控除する案（税額控除）が検討されています。

　国内企業は約２８０兆円にのぼる内部留保を抱えており、この内部留保を設備投資として引き出すには、新たな投資を呼び起こす策が必要と政府は判断したようです。

　既に２０１３年度の税制改正において、一定の設備への投資額が前年度１０％増の法人に対して３％の税額控除を認める制度が、２年間の時限措置として導入されています。しかし、要件等が厳しいため、利用が低迷しており、要件を緩和した税額控除制度の導入を求める声がありました。

　また、国内企業の７割が法人税を支払っていないため、設備投資額の全額を初年度に一括費用計上する「即時償却」の導入も検討されています。

　政府は今後、与党税制調査会等と詳細を詰め、秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案に反映させる見通しです。