国土交通省、平成２５年都道府県地価調査の結果を発表

　国土交通省は、平成２５年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

　都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年７月１日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和５０年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成２５年調査地点数は、２１，９８９地点（宅地：２１，４５１地点、林地：５３８地点）となっています。

　調査によると、前年と比べ、全国平均では下落していますが、下落率は継続して縮小傾向にあります。地方圏をみると、多くの地点では下落が続いていますが、札幌市や福岡市などの大都市や、高台の住宅地需要が高い東日本大震災の被災地では上昇しています。特に被災地では、住宅地の上昇率が高く、全国上位１０か所のうち９か所を占めています。

　三大都市圏平均は、住宅地でほぼ横ばいですが、商業地は５年ぶりに上昇しています。いわゆる「アベノミクス」による景気回復への期待が高まり、地価の上昇につながっているようです。

　東京をはじめとする大都市では、２０２０年の東京五輪開催決定も追い風となり、地価の上昇傾向は続きそうです。