速報　平成25年度税制改正解説(大綱)

1月24日に、与党より「平成25年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。

速報解説

個人所得課税

最高税率の見直し
住宅ローン控除の適用期限の延長と拡充
住宅に係る税額控除の適用期限の延長と拡充

金融・証券

割引債、公社債等の課税方式の変更
日本版ISA制度の開始
株式譲渡所得等の分離課税制度の変更　他

資産課税

基礎控除の引下げ、税率構造の見直し
事業承継税制～納税猶予制度の見直し
小規模宅地等の特例の見直し
相続時精算課税制度の適用要件見直し
教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設

法人税

生産設備等投資促進税制の創設
研究開発税制の拡充
給与等支給（所得拡大）促進税制の創設
雇用促進税制の拡充等
中小法人の交際費課税の特例拡充　他

※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成25年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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