国税庁、グループ法人税制に関する質疑応答事例を公表

国税庁は、「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」をホームページに公表しました。

質疑応答事例は、条文では判断しにくい事項について、国税庁の解釈をQ&A形式にまとめたものです。今回の質疑応答事例は、平成２２年度税制改正に係る法人税のうち、平成２２年１０月１日以後に適用されるグループ法人税制に関する質疑応答事例で、全部で１６問あります。「完全支配関係」「各制度の概要」「受取配当等益金不算入」「寄附修正」「グループ法人間の資産譲渡」「現物分配による資産の譲渡」の６項目に分類されています。

グループ法人税制では、一定の資産を100％グループ内の内国法人間で譲渡した場合、譲渡法人と譲受法人の双方に一定の通知義務があります。しかし民間において行われるものであることから、法令等において、その具体的な方法や様式などは定められていません。そこでこの質疑応答事例では実務上の参考として書式例を紹介しています。

この他にも「グループ法人間の資産譲渡」では、譲渡した場合の課税関係や、申告調整、戻入額の計算など、数字を用いた具体例で説明しており、実務上の指針になりそうです。