滞納残高が１１年連続減少、１９年振りに１．５兆円下回る

国税庁は、「平成２１年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。

新規発生の租税滞納額をみると、平成２１年度は前年度より１６．８％減少し、７４７８億円となりました。平成１６年度以降、６年連続で１兆円を下回ったことになります。国税庁が滞納の未然防止に努めた結果ともいえますが、滞納発生割合は１．８％と前年度（１．９％）を０．１ポイント下回ったにすぎないことから、新規滞納額の減少は景気低迷により税収そのものの減少による影響が大きいと考えられます。

一方、滞納の整理済額は８０６１億円と、前年度の整理済額より１６．０％減少しましたが、新規発生滞納額７４７８億円を５８３億円上回りました。国税庁は、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めたようです。

その結果、滞納整理中のもの（次期に繰り越すもの）は、１兆４９５５億円（前年度比△３．８％）となり、平成２年度以来１９年ぶりに１兆５千億円を下回りました。平成１１年度以降、１１年連続の減少となります。

平成２２年度は税収の落ち込みが予想されることから、租税債権の確実な徴収がより重要となりそうです。