2015年1月6日
- 税制改正
速報 平成27年度税制改正解説(大綱)
平成26年12月30日に、与党より「平成27年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
※ 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。
個人所得課税
住宅ローン控除等の適用期限の延長
出国時課税制度の創設
非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
保険契約の異動に係る調書の創設
ふるさと納税制度
金融・証券
ジュニアNISAの創設
NISAの年間投資上限額の引き上げ
エンジェル税制の適用対象範囲拡大
資産課税
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡大・延長
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
教育資金一括贈与制度の延長、拡充
納税猶予制度の見直し
住宅用地の特例措置の見直し
法人課税
法人実効税率の引下げ
欠損金の控除限度額の見直し、繰越控除期間の延長
受取配当等益金不算入の見直し
外形標準課税の拡大
地方拠点強化税制の創設
特定資産買換特例の一部延長と縮減
国際課税
外国子会社配当益金不算入制度の見直し
外国子会社合算税制等の見直し
非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整備
消費課税
税率の引き上げ、軽減税率
国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
車体課税の見直し
その他
財産債務明細書の見直し
調査手続きの見直し
マイナンバーが付された預金情報の効率的利用
社会保障・税番号制度に伴う添付書類の簡素化
税務関係書類のスキャナ保存制度見直し
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「平成27年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜平成27年度税制改正セミナーの全国開催＞
山田グループでは、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。本年度は平成27年2月3日の東京開催を皮切りに、全国26か所計32回開催しています。 ◆セミナー開催地◆ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県（これらのセミナーは終了しています。）
