さいたま・千葉・横浜・名古屋の４市、地方交付税交付団体へ

総務省は２３日、各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定し、「平成22年度普通交付税大綱」について閣議報告をしたという報道がありました。

普通交付税は、地方交付税の一種で、地方交付税の交付税総額の94％を占めています。地方交付税とは、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもので、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」という性格をもつものです。

今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の４政令指定都市が、財源不足の穴埋めが必要な地方交付税の「交付団体」になりました。これにより、全国１９の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなります。景気低迷による税収減、特に法人地方税の税収減が、大都市にも大きく影響している様子が浮き彫りになっています。