速報　平成28年度税制改正解説(大綱案)

平成２７年１２月１０日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成２８年度税制改正大綱（案）」が了承されました。税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱（案）をもとに速報版の解説を作成いたしました。　※　１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。「速報　平成２８年度税制改正解説」をご覧ください。

個人所得課税

○　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設 ○　住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設 ○　居住用財産の譲渡・買換え等特例の延長 ○　非居住者に係る住宅取得等措置の拡充 ○　国外転出時課税制度に関する諸整備 ○　先物取引に関する課税 ○　医療費控除の特例の創設 ○　非課税所得の範囲の拡大

資産課税

○　農地保有に係る固定資産税の課税の強化・軽減 ○　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 ○　固定資産税～生産性向上設備の特例措置の創設

法人課税

○　法人実効税率の引下げ ○　減価償却制度の見直し ○　欠損金の繰越控除制度の見直し ○　法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大 ○　雇用促進税制の改正及び延長 ○　「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備 ○　地方創生応援税制の創設 ○　国家戦略特別区域税制 ○　租税特別措置法の期限延長等 ○　帰属主義への変更に伴う適格現物出資の改正