国税庁、２２年分路線価を発表

国税庁は７月１日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる２２年分の路線価を公表しました。

全国約３８万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１２万６，０００円と前年比８．０％減少し、２年連続の下落となりました。景気低迷を反映し、下落率も２．５ポイント大きくなっています。特に三大都市圏では、東京圏前年比９．７％下落１、名古屋圏同７．６％、大阪圏同８．３％といずれも下落しています。地方圏も、５．９％下落して２年連続の下落となり、全国的に下落しています。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇した都市はなく、津、山口の２市が前年と同額だった他はすべて下落しています。

東京圏のマンション販売では、「既に底を打った」との見方もあるようですが、スカイツリー効果等で一部の地域に持ち直しが見られるものの、郊外は厳しいとの指摘もあります。消費税増税前の駆け込み需要に対する期待も大きいようですが、地価全体を上昇させる原動力となるには厳しいようです。