国税庁、環境税パンフレット及びQ&Aを公表

　国税庁は、ホームページにパンフレット「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について」及び「地地球温暖化対策のための課税の特例Q&A」を公表しました。

　平成２４年１０月１日からの適用開始に向け、地球温暖化対策のための課税の特例の周知徹底を図り、実務上の混乱が生じないようにする目的があるようです。

　「地球温暖化対策のための課税の特例」（いわゆる環境税）は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入されるものです。具体的には、原油やガス、石炭といった全化石燃料に対して、CO2排出量に応じた税率が上乗せされます。税率は3年半かけて段階的に引上げられ、税収は、CO2排出抑制施策に充当されます。

　環境税が適用されると、原油・石油製品１キロリットル当たり２５０円税額が増えます。税金を払うのは事業者ですが、最終的にはガソリン価格や電気料金等に転嫁されるため、消費者の負担増になるとみられています。

　家計への負担が気になりますが、環境省の試算によれば、すべて価格に転嫁されると仮定した場合の家計の負担増は、平成２８年度以降において月約１００円程度（平成２４年度の負担はその６分の１程度）になるようです。

　環境相は、環境税の導入を機に、「ライフスタイルをエコなものに見直していただくことで、税によるご負担は軽減されますので、ご家庭や職場でも、これを契機として、エコスタイルを実践していただければ幸いです。」と、エコスタイルの実践を提唱しています。