2020年3月1日
- 税制改正
詳細版 令和2年度税制改正解説(大綱)
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、毎年、税制改正大綱をもとに税制改正セミナーを開催しています。
※ 本年は、新型コロナウイルスの感染拡大の 状況を鑑み、中止させていただきました 。
そのセミナー用に作成したレジュメを一部、ご紹介いたします。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧いただけます。
＜所得税・住民税＞
○ NISA 制度の見直し、ジュニアNISA の廃止
○ エンジェル税制の見直し
○ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫） 控除の見直し
○ 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
○ 医療費控除、寄附金控除について控除証明書類の見直し
○ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（規制） の創設
○ 居住用財産の買換え等特例に係る適用期限の延長
○ 居住用財産の譲渡特例等を適用した場合における住宅ローン控除の適用要件の見直し
○ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
○ 配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い (6/16更新）
※政令を踏まえて、修正を加えました（6/16）。
○ 上場会社における株式報酬制度／死亡により 譲渡制限が解除される譲渡制限付株式の所得税について
＜相続税・贈与税・固定資産税等＞
○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長
○ 相続登記等が未済の土地・所有者不明の土地等の固定資産税に係る対応措置
○ 登録免許税・固定資産税・不動産取得税・印紙税の軽減措置の延長
○ 相続により取得した財産に係る 国外財産調書・財産債務調書制度の見直し
○ 国外の取引等に係る適正な課税を確保するための方策及び 国外財産調書の加重措置の特例の創設
○ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
＜法人税＞
○ 連結納税制度のグループ通算制度への移行
○ 単体納税制度の見直し
○ 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
○ オープンイノベーション促進税制の創設
○ 交際費等の損金不算入制度の延長・見直し
○ 大企業の一定の税額控除制度の適用要件の見直し
○ 大企業の給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度における国内設備投資額に係る要件の見直し
○ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長と対象法人の見直し
○ 5G 投資促進税制の創設
○ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） の拡充・延長
○ 特定資産の買換えに係る一部見直しと期限延長
○ 上場会社における株式報酬制度／譲渡制限付株式の価額等及び譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
○ 過大な役員給与に係る形式基準における株式報酬の取り扱いの明確化
○ 業績連動給与の損金算入手続きにおける独立職務執行者の要件見直し
＜消費税＞
○ 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
○ 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
○ 高額特定資産の取得等をした場合の特例措置の見直し
○ 住宅の貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の課税の見直し
