2020年7月14日
- 税の最新情報
【新型コロナ関連】「家賃支援給付金に関するお知らせ」(7/14更新)
経済産業省は、ホームページに「家賃支援給付金に関するお知らせ」を掲載しました。
家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために支給される「地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金」です。
【支給対象】
下記３つの要件をすべて満たす事業者です。
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※）
（※）医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
② 5月～12月の売上高について、
・1か月で前年同月比▲50％以上 または、
・連続する3か月の合計で前年同期比▲30％以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
（算定方法）
申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍とする。
【申請要領】
申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）、別冊
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）、別冊
（申請の期間）
給付金の申請の期間：2020年7月14日から2021年1月15日
電子申請の締め切り：2021年1月15日の24時まで
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
（申請の手続方法）
パソコンやスマートフォンで「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、WEB上で申請の手続きを行う。
（申請の流れ）
1. マイページの作成
2. マイページより申請
3. 家賃支援給付金事務局で、申請内容を確認
4. 給付通知書を発送／登録の口座に振り込み
【よくあるお問い合わせ】（リーフレット一部抜粋）
● Q3 給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
A3.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
● Q4 自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
A4.対象ではありません。
● Q5 個人事業者の「自宅」兼事務所」の家賃は、対象ですか？
A5.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限ります。
● Q7 管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
A7.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
● Q8 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
A8.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
経済産業省では、具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等については検討中であり、準備ができ次第、公表するとしています。
詳細がわかり次第、本ページも更新してまいります。
※ 7/14 更新しました。
