2020年12月11日
- 税制改正
速報 令和3年度税制改正解説(大綱)
令和2年12月10日に、与党より「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
※印刷してご覧いただけるようになりました。
個人所得課税
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）退職所得課税の適正化
同族会社が発行した社債の利子等への課税の適正化
資産課税
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の据え置き等
国際金融都市に向けた税制上の措置
非上場株式等の相続税の納税猶予制度における後継者役員要件の緩和
土地の固定資産税等の課税標準額の据え置き(税額の据え置き)
法人課税
株式対価M&Aを促進するための措置の創設中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設(中小M&A税制)
研究開発税制の見直し
【賃上税制】給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度
【賃上税制】中小企業における所得拡大促進税制
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
【設備投資減税】地域未来投資促進税制の見直し及び延長
【設備投資減税】中小企業向け投資促進税制等の見直し及び延長
繰越欠損金の控除上限の特例の創設（大企業向け）
中小企業者等に対する軽減税率の延長
納税環境整備
電子帳簿等保存制度の見直し
・国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の見直し
・国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和3年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
