1. 改正の概要
- 消費税率の10％引き上げの際に、軽減税率を導入することが検討されています。
〇 平成27年10月1日以後の導入を検討
2. 今後の注目点
- 平成26年度の税制改正決定時までに、結論を出す予定となっている。
- 軽減税率制度調査委員会を設置し、下記の項目を協議することとなっている。
① 対象、品目
② 軽減する消費税率
③ 財源の確保
④ インボイス制度など区分経理のための制度の整備
⑤ 中小事業者等の事務負担増加、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解
⑥ その他、軽減税率導入にあたって必要な事項
（参考）
海外の軽減税率の実状
（2012年1月現在）
| 国名 | 標準税率 | 軽減税率（例：食料品） |
| イギリス | 20% | 0%（ゼロ税率） |
| ドイツ | 19% | 7% |
| フランス | 19.6% | 5.5% |
内容につきましては、「平成25年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
