1. 改正の概要
- 相続税の基礎控除が引き下げられます。
- 相続税の税率構造が見直されます。
- 未成年者控除、障害者控除の控除額が引き上げられます。
（※）下部ご参照
〇 平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用される。
2. 実務上の留意点
- 基礎控除の引き下げにより、相続税の申告・納税が必要となる納税者の増加が見込まれる。
- 基礎控除の引き下げ、税率構造の見直しにより、相続税の増額が見込まれるため、財産額の把握、納税財源確保、財産移転、評価引き下げ、遺産分割などの事前準備がより重要となる。
【法定相続人の数と基礎控除】
| 法定相続人の数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 |
| 改正前 | 60,000千円 | 70,000千円 | 80,000千円 | 90,000千円 | 100,000千円 |
| 改正案 | 36,000千円 | 42,000千円 | 48,000千円 | 54,000千円 | 60,000千円 |
【相続税の速算表と税率構造】
内容につきましては、「平成25年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
