1. 改正の概要
- 消費税率の引き上げ時期が平成29年4月1日に延期されました。
（※1） 平成24年度税制改正の際に付されていた、経済状況等により税率引上げを見極める「景気判断条項」は削除された。
2. 今後の注目点
- 軽減税率制度は、税率10％時に導入する。対象品目、区分経理、安定財源等について、具体的検討を進める。
（出典：自由民主党・公明党（与党税制協議会）「消費税の軽減税率に関する検討について」より一部加工）
（※1） 軽減品目に「※」印を付した上で、税率毎に取引金額を記載した請求書
（※2） 課税取引の内容及び適用税率、適用税率別の対価の額の合計額及びそれに対応する消費税額などが記載された請求書等
内容につきましては、「平成27年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
