1. 改正の概要
- 給与所得控除の額が一律10万円引き下げられます。
- 給与所得控除の上限額が見直されます。
（改正前）給与収入金額1,000万円超→給与所得控除額の上限は220万円
（改正後）給与収入金額850万円超→給与所得控除額の上限は195万円 - 給与収入金額が850万円を超える場合であっても、本人が特別障害者に該当する場合や23歳未満の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないよう措置がとられます。
2. 適用時期
平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税に適用される。
3. 実務上の留意点
- 給与所得控除の額は10万円引き下げられるが、基礎控除の額は10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下 の場合は改正後においても税負担は変わらない。
- 給与収入の金額850万円超で、介護・子育て世帯でない場合には、税負担が増加する。
内容につきましては、「平成30年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
