1. 改正の概要
- 基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられます。
① 所得税 38万円→48万円
② 住民税 33万円→43万円 - 合計所得金額が2,400万円（給与収入金額2,595万円）を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円（給与収入金額2,695万円）を超える個人については基礎控除の適用はできません（個人住民税も同じ）。
2. 適用期限
平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税に適用される。
3. 実務上の留意点
- 基礎控除の額が引き上げられる一方で、給与所得控除・公的年金等控除の額が引き下げられる改正が行われます。
- 一定の事業所得者や不動産所得者は減税となります。
4. 今後の注目点
- 働き方の多様化の進展状況等を踏まえ、今後も給与所得控除、公的年金等控除の額を引き下げ、基礎控除の額を引き 上げるなどの改正が想定される。
内容につきましては、「平成30年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
