海外デスクレポート

2025年1月9日

訪中する際にビザなしについて (中国)

訪中する際にビザなしについて (中国)

2024年11月22日に、中国外交部の外交官が以下の政策を発表しました。

 

中国と外国間をより円滑に交流できるように、20241130日から20251231日までの間、日本、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビアの9か国の普通旅券の所有者に対し、ビザなしの政策を試行することになりました。

20241130日から、上記9か国の普通旅券所有者がビジネス、観光、親族及び友人訪問、交流訪問を目的に、滞在期間が30日を超えない場合には、ビザなしで中国に入国することができます。

 

2025年の年末まで、日本人は旅券だけで簡単に中国に入国できることになりましたが、

ビザなしの試行政策が終了する、2026年以降は従来通り、トランジットビザを活用すればよいものと思われます。

トランジットビザとは、第三国・地域から渡航する外国人の中国への一時入国(72時間又は144時間以内の滞在)を認める制度です。ビジネス目的も対象となります。詳細は下記の記事をご参照ください。

 

トランジットビザ記事:トランジットビザについて (中国) | 税理士法人山田&パートナーズ

出典:外交部:中方决定扩大免签国家范围至38国_部门动态_中国政府网

 

 


  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
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  • 大井 高志

    この記事の著者

    大井 高志
    税理士法人山田&パートナーズ パートナー
    亜瑪達商務諮詢(上海)有限公司 総経理
    税理士 公認不正検査士

    2013年山田&パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、移転価格税制コンサルティング、コーポレートガバナンス、不正調査対応等のコンサルティング業務に従事。

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