増値税法について (中国)

第十二条　中国国内におけるサービス、無形資産または不動産の販売とは：

1. サービス（不動産賃貸を除く）または無形資産（自然資源使用権を除く）の販売者または購入者が中国国内にあること；

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第十三条　以下の場合は中国国内におけるサービスまたは無形資産の販売に該当しない。

1．国外組織または個人が国内組織または個人に完全に国外で発生するサービスを販売する場合；

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第四条　中国国内に発生する課税取引とは、以下の場合を指す。

1. 貨物を販売する場合は、貨物の発送地または所在地が中国国内にあること；

2. 不動産を販売または賃貸する場合および自然資源の使用権を譲渡する場合は、不動産および自然資源の所在地が中国国内にあること；

3. 金融商品を販売する場合は、その金融商品が国内で発行される、または販売者が中国国内にあること；

【金融商品の国内取引での判定基準】

金融商品の販売について、現行政策では具体的な規定がなく、サービスと同じ基準を使うのが一般的ですが、政策に対する見解が分かれており、判定が曖昧です。

増値税法では、金融商品取引に明確な判定基準を定めました。

第四条　組織または個人事業者が以下の行為を行う場合は、貨物の販売とみなす。

1. 貨物を他の組織または個人に渡し、代理販売してもらう；

2. 貨物を代理販売する；

3. 2. 以上の機構を設置し、一括精算を実施する納税者が、貨物を1つの機構から他の機構に移し、販売に用いる。ただし、機構が同一県（市）内に設置されている場合を除く；

4. 自製品または委託加工貨物を非増値税課税項目に用いる；

5. 自製品または委託加工貨物を福利厚生または個人消費に用いる；

6. 自製品、委託加工または購入した貨物を投資として他の組織または個人事業者に提供する；

7. 自製品、委託加工または購入した貨物を株主または投資者に分配する；

8. 自製品、委託加工または購入した貨物を他の組織または個人に無償贈与する。

第五条　以下の場合は課税取引とみなし、本法に従い申告納税しなければならない。

1. 組織または個人が自製品または委託加工貨物を福利厚生または個人消費に用いる。

2. 組織または個人が貨物を無償譲渡する。

【みなし販売の範囲】

一目でわかるほど、増値税法のみなし販売の範囲が大幅に縮小しました。

特に現行政策の第3項がなくなり、同一法人内、同一県（市）内の異なる拠点間の貨物の移動がしやすくなりました。

第七条　納税者が正当な理由なく、貨物または課税労務を著しく低い価額で販売する場合は、管轄税務署がその販売価額を見直すことができる。

第二十条　正当な理由なく、販売価額を著しく高くまたは低く設定する場合は、管轄税務署が関連法令により、その販売価額を見直すことができる。

【販売価額の見直し】

現行政策では販売価額が著しく低い場合のみですが、増値税法では販売価額が高い場合も見直すことができます。

第四条　当期仕入税額が当期売上税額を上回る場合は、その差額を翌期に繰り越して控除することができる。
※中華人民共和国増値税暫行条例より抜粋

第二十一条　当期仕入税額が当期売上税額を上回る場合は、その差額を国務院の規定に従い、翌期へ繰り越すか、還付申請を選択することができる。

【仕入税額還付申請】

還付申請という選択肢が増えたことで、企業のキャッシュフローの改善が期待できます。