2023年12月15日
- 税制改正
速報 2024年度（令和6年度）税制改正解説
2023年12月14日に、与党より「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズグループ、山田コンサルティンググループ株式会社では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税 （PDF ）
- 扶養控除等の見直し【令和7年度税制改正で決定見込み】（PDF ）
- 生命保険料控除の拡充【令和7年度税制改正で決定見込み】 （PDF ）
- 住宅ローン控除（子育て世帯等に対する控除の拡充等） （PDF ）
- 既存住宅等のリフォームに係る特例（子育て世帯特例の新設）の拡充・延長 （PDF ）
- 税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大 （PDF ）
- エンジェル税制 （PDF ）
- 公益信託制度改革等に伴う所要の措置 （PDF ）
資産課税
法人課税
- 賃上げ促進税制 （PDF ）
- 戦略分野国内生産促進税制の創設 （PDF ）
- イノベーションボックス税制の創設 （PDF ）
- 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充（中小M&A税制） （PDF ）
- 交際費等の損金不算入制度の延長・拡充 （PDF ）
- 外形標準課税における対象法人の見直し （PDF ）
国際課税
消費課税
速報解説動画を公開しました。下記リンクよりご覧いただけます。
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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